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いちごグループホールディングス株式会社（以下、「当社」といいます。）及び当社グループ各社（以下、総称して「いちごグループ」といいます。）は、当社において定める「内部統制システム構築基本方針」に基づき、以下のとおり利益相反管理方針を定め、いちごグループのすべての役員及び従業員（以下、「役職員」といいます。）がこれを遵守することによって、お客さまの利益を不当に害することがないよう、万全をつくしてまいります。

  1. 利益相反

    利益相反とは、お客さまの利益といちごグループの利益、又はいちごグループがサービスを提供している複数のお客さまの間で利益が、競合・対立する状況等をいいます。
    いちごグループは、お客さまの利益の保護の観点から、こうした利益相反のおそれのある取引等を管理するため、また、いちごグループ内の利益相反による弊害を防止するため、適切な利益相反管理態勢を構築してまいります。

  2. 利益相反のおそれのある取引等の特定

    いちごグループは、不動産、不動産信託受益権、不動産及び不動産信託受益権を運用する匿名組合の出資持分、不動産及び不動産信託受益権を主たる投資対象とする資産対応証券等の不動産に関連する資産（外国の法令に基づくもの及び開発段階の不動産に関するものを含み、以下、「不動産等」といいます。）に関する取引（不動産等の売買、賃貸借、仲介、媒介を含み、以下「不動産等の取引」といいます。）及び不動産関連企業のM&A等（以下、「M&A」といいます。）の取引を主要業務とすることを踏まえ、利益相反のおそれのある取引等を以下のとおりあらかじめ特定し、これらの取引等を行う場合に生じるレピュテーショナル（風評）・リスクにも留意し、重点的に管理を行います。
    (1) いちごグループが運用又は助言を受託しているお客様の資産等について、いちごグループ又はいちごグループが運用又は助言を受託している他のお客さまの資産との間で取引を行う場合
    (2) お客さまから売買注文を受けた不動産等について、いちごグループが自己勘定取引又は運用を受託するお客さまの資産等を通じて、何らかの関与をしている場合
    (3) 対立関係にある複数のお客さまに対し、不動産等の取引、資金調達、資産・債権の流動化又はM&Aに係る助言等を提供する場合
    (4) お客さまに不動産等の取引、資産・債権の流動化に係る助言等を提供しながら、他のお客さまに当該不動産等につき取引、当該資産・債権の流動化に係る助言等を提供する場合
    (5) いちごグループとお客さまとが同一の会社に対するM&Aを行う場合において、お客さまに対してM&Aに関するアドバイザリー業務を行う場合
    (6) 競合関係にある複数のお客さまに対し、不動産等の取引、資金調達、資産・債権の流動化又はM&Aに係る助言等を提供する場合
    (7) 複数のお客さまと投資一任契約を締結しているときに、当該お客さま間での資産配分を行う権限を有する場合
    (8) 運用を受託しているお客さまの資産に関して、いちごグループが建物管理業務の受託や、修繕工事の受注等の取引を行う場合
    (9) 他社の役員その他会社の経営方針の決定に重要な影響を与えることのできる地位にある役職員を擁しているときに、いちごグループが当該会社との間で、当該会社の発行する有価証券及び保有する不動産等の取引を行う場合

  3. 利益相反の管理対象とする会社の範囲

    利益相反の管理対象とする会社の範囲は、当社及び当社グループ各社で利益相反のおそれのある取引等を行う以下の会社とします。
    1. いちご不動産投資顧問株式会社
    2. いちごリートマネジメント株式会社
    3. いちご地所株式会社
    4. いちごソリューションズ株式会社

  4. 利益相反の管理体制

    いちごグループでは、前項の当社グループ各社に利益相反を管理・統括する部署、もしくはコンプライアンス・オフィサーを設置し、当社コンプライアンス部とともに利益相反を管理いたします。
    また、利益相反管理に関する法令その他の規範を遵守し、態勢整備を継続的に行ってまいります。

  5. 利益相反の管理方法

    いちごグループは、以下に掲げる方法やその他の方法を適切に組み合わせること等により、利益相反のおそれのある取引等やいちごグループ内の利益相反による弊害を防止し、お客さまの利益を不当に害することがないよう取り組んでまいります。
    (1) 利益相反のおそれのある取引等を行う部門（会社）を他の部門（会社）から分離する方法
    (2) 利益相反のおそれのある取引等の一方又は双方の条件又は方法を変更する方法
    (3) 利益相反のおそれのある取引等の一方を中止する方法
    (4) 利益相反のおそれがあることをお客さまに開示する方法
    (5) 鑑定評価や取引事例の取得等により取引条件の適正化を図る方法
2011年11月1日制定